新百合ヶ丘賃貸物件

　厚生労働省は4月22日付で、東日本大震災の被災者に対する介護サービス利用料の支払い猶予措置の対象に、福島第1原子力発電所の事故に伴って政府が「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」に設定した地域の被保険者も追加するよう都道府県にあてて事務連絡した。

　厚労省はこれまでに、利用料支払いの猶予対象として、▽被保険者や生計維持者が住宅や財産などに著しい損害を受けた▽生計維持者が心身に障害を受けて長期間入院したりすることで、著しく収入が減少した▽福島原発の事故に伴う屋内退避指示、避難指示が出ている地域に住んでいる―などを示している。猶予される場合は、5月までの利用料を同月末日までに払うことになる。

　また、これまでは、福島原発事故に伴う屋内退避指示や避難指示が解除された場合には支払い猶予の対象から外れるとしていたが、指示が解除されても引き続き猶予対象になることも併せて事務連絡した。

　政府は、計画的避難区域として浪江町など5市町村を指定しており、同区域を設定した22日から1か月以内をめどに区域外へ避難するよう住民に求めている。緊急時避難準備区域の広野町など5市町村には、自主的避難を求めるとともに、緊急時に避難や屋内退避ができるよう準備することが必要だとしている